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- 2023/12/27
当社グループ会社のかんざし社にて、トキエア社と新潟県内及び就航地域の地域振興への貢献を目的とする包括業務連携協定を締結~新潟空港を拠点とする初の航空会社となるトキエア社との地域振興の取り組みを開始~
ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリ CVC)、地方創生事業とクラウド事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CF O:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)のグループ会社の株式会社かんざし(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋山 匡秀、以下かんざし社)は、トキエア株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:長谷川 政樹、以下トキエア社)と2023年12月27日(水)に新潟県内とトキエア社の就航地域の地域振興への貢献を目的とする包括業務連携協定を締結いたしました。
トキエア社は、新潟県新潟市に本社を構え、新潟空港に拠点を置く初めての航空会社として、「夢をあきらめるな!新しい挑戦の架け橋に」というコーポレートメッセージのもと、行きたいときに、行きたいところへ、人やモノを運ぶことを通じ、新たな出会いや交流を生むことを目指す事業を推し進めています。
今回の包括業務連携協定締結により、かんざし社は、新潟県内及び就航地域において新しいチャレンジを推し進めるトキエア社と様々な分野で協力を図り、以下に挙げる「実施主体プロジェクトの立上げ」「観光コンテンツの企画開発」「官民連携への取り組み」をはじめ、地域振興へ向けた多様な取り組み及びプロモーションを連携のうえ展開いたします。
①実施主体プロジェクトの立ち上げ
トキエア社の就航を契機に、新潟県内の地方自治体や様々な事業者と地域一体となって取り組むための、実施主体となるプロジェクトの立ち上げ
②観光コンテンツの企画開発
オーバーツーリズム対策や地域課題の解決に繋がるニューツーリズムへの取り組み、ならびに旅行商品の造成などにおける協業
③官民連携への取り組み
各省庁や地方自治体等の地方創生プロジェクトなど、地域課題の解決へ向けた各種事業への共同提案及び事業の実施における連携
■かんざし社「地域観光プロデュース」について
自治体様などと連携し地域観光の『磨き上げ』から『観光プロモーションによる来訪促進』までを一気通貫でご提供します。魅力的な観光資源による『持続可能な稼げる地域』作りをデジタルのチカラでサポートします。
■業績に与える影響
今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
今後も当社グループはより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。
【トキエア株式会社】
【株式会社かんざし】
【株式会社エアトリ】
本社 |
:東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F |
社名 |
:株式会社エアトリ |
代表者 |
:代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮 |
資本金 |
:1,783,265千円(払込資本3,893,677千円) |
URL |
:https://www.airtrip.co.jp/ |
【エアトリ公式SNS】
【当社事業別会社・サービスサイト】
【当社IRサイト】
https://www.airtrip.co.jp/ir/